柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
こうした中、議員お尋ねの２番の少人数授業に市内の人材を活用できないかについてですが、本市では既に学校応援団として教員経験者も含め、多くの地域住民の方々に日常的に授業支援や補充学習等の学習支援に入っていただき、教員と課題を共有して、よりきめ細かな指導に御協力いただいております。
こうした中、議員お尋ねの２番の少人数授業に市内の人材を活用できないかについてですが、本市では既に学校応援団として教員経験者も含め、多くの地域住民の方々に日常的に授業支援や補充学習等の学習支援に入っていただき、教員と課題を共有して、よりきめ細かな指導に御協力いただいております。
今年度につきましては、まず小学校３年生以上向けにＡＩドリル機能や授業支援機能を持つ学習支援ソフト「ミライシード」を導入したことに伴い、ソフトに関する資料を活用して、各学校が研修に取り組みました。 また、夏季休業中には、授業や校務でのＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５の活用や、授業でのミライシードの活用についての研修を開催することとしております。
まず、御質問の情報端末機器の利活用状況についてでありますが、例えば、本市が学習用ソフトウエアとして導入をいたしました学習総合支援システム、この利活用の状況を見てみますと、授業支援ソフトは、５月１日から１６日までの約２週間の期間、約１２万３,０００回、１日当たり１万７,０００回以上、また個別学習ドリルソフトでは、同期間に約１０７万７,０００回、１日当たり６万７,０００回以上、児童生徒が活用しております
具体的には、ミライシードには４つのソフトウエアが統合されており、まず同一画面内で文字入力やイラスト、画像・音声の取り込みやインターネット検索等が全てできる、そうした機能を持つ授業支援ソフト、グループや学級全体の画面に個人の意見をカードにして貼り付け、他者の意見との比較や全体の意見の集約を行うなどの協働学習支援ソフト、難易度の異なる問題が豊富に用意され、児童生徒が学年を超えて復習や予習をすることが可能
課題といたしましては、学校司書は来年度から３年の配置がえを行い、これまで学校司書が配置されていた学校は未配置となることから、図書館整備や授業支援の不足、また学校図書館担当教員や図書ボランティアへの負担の増加が懸念されることです。そのような中、学校司書の配置がない学校においても、これまでの成果を維持、向上させることが大きな課題であると捉えております。
これまで、学校司書が配置されていた学校には未配置となることから、図書館整備や授業支援の不足、また学校図書館担当教員や図書ボランティアに対する負担の増加が懸念されます。 そのような中、学校司書の配置がない学校においても、これまでに得られた学校図書館の充実についての成果を維持、向上させることが課題であると捉えております。
本年度は、こうした支援体制をさらに強化をしようということで、教員免許を有する学力向上等支援員４９名、これを各学校に配置しておりまして、こうした支援員が別室での授業支援に当たるということを可能にしております。 不登校、不登校傾向のある子供たち、こうした支援というものをしっかりとこれからも充実してまいりたいと考えております。
今後は、県や企業との連携を予定しておりまして、本市が導入する端末のメーカーが提供する授業支援プログラムの導入や、県が設置されたＩＣＴを活用した教育プログラムを研究・開発しているやまぐち教育先導研究室と連携を図りながら研修を進めていく予定としております。
さらに、お尋ねの専門性の高い外部講師によるオンライン授業での授業支援につきましては、山口県教育委員会主催によるプログラミング教育実践研究協力校である市内の小学校において、全ての学習の基盤となる情報活用能力の育成に資するよう、研究を通して得られた指導事例を基に県内に広くその成果を普及するため、山口大学の教授とのオンラインによる研修や指導助言を得るなど、専門性の高い講師との連携を図っているところであります
また、この端末に導入するソフトウエアといたしましては、基本的には無償で使用できる授業支援ソフトを活用してまいりたいと考えております。さらには、本市独自の取組といたしまして、学習ソフトＡＩドリルの導入を検討しております。
各小・中学校に整備されている学習者用コンピュータを有効に活用するためには、全市で共通の学習支援ソフトや授業支援ソフトの導入が必要となってくると考えており、今後の検討すべき課題と言えます。 また、教職員対象の研修会を計画的に実施するとともに、毎年、活用状況調査を行い、活用が不十分な学校においては個別にフォローアップ研修の場を設定するなど、継続的な支援を行ってまいります。
それから、中学校でいえば英語科、保健体育科、音楽科、こうした専門教員からの授業支援が日常的に得られる。そのことによって、学力向上ということも期待できるだろう。 さらには、管理職も日常的に連携が図られ、日々意見交換を繰り返すということができる。そうした中で、一体となった教育活動へのさまざまなアイデアというものも生まれてくる。
今後は、これまでの研修をさらに充実するとともに、各学校における授業の一層の改善を図るため、徳山工業高等専門学校等の高等教育機関による支援、今年度、教育研究センターに配置したＩＣＴ専門の上席研究員による授業支援、教育委員会との学校の担当者からなる、周南市ＩＣＴ推進協議会による各学校のバックアップ体制の構築などにより、教員の指導力による格差をできるだけ解消するように、努めてまいりたいと考えております。
さらに、授業支援システムを用いて、児童の学びの進捗状況をリアルタイムで確認しながら個に応じた支援を行うなど、これらの実践は学力の向上の一助になっているものと考えております。
その中で、市教育委員会では、現在、業務委託により、ＡＬＴ（外国語指導助手）１名を、市内全１１小学校に派遣し、授業支援を行っているところです。 また、小学校教員の英語教育への専門性を高めるために、昨年度から、ＡＬＴの協力を得て、夏と冬の長期休業期間中に、市教育委員会主催の英語授業力アップ研修会を開催しております。
タブレット端末には授業支援ソフトを導入し、児童生徒がＩＣＴ機器を活用して自分の考えをまとめ、グループや学級全体で共有することができるようになっております。また、全小学校に２教科分のデジタル教科書を導入し、授業で視覚的な資料の提示を容易に行うことができるようにしており、学びの深まりとともに教員の教材準備に係る負担軽減にもつながっているところでございます。
そうした中で、かつて徳山大学の柔道部の皆さんによる授業支援、私も岐陽中におりましたときに随分とお世話になりました。それから、県教委あるいは各種の武道団体、市教委もそうですけれども、指導者講習会等を開くということの中で、保健体育科の教員の指導力向上ということを、これまで図ってきたわけであります。
次に、平成２９年度から約１,０００万円増額分の内容は、とのお尋ねでありますが、これまで外国語指導助手、いわゆるＡＬＴは、嘱託職員が１名、業務委託での派遣職員が７名の計８名で授業支援を行っておりますが、新しい小学校の学習指導要領に示されました中学年への外国語活動と、高学年への教科としての外国語の導入に向け、今後２年間の移行期間、この期間において、現在の授業の質を確保していくためには３名のＡＬＴの増員が
一例として、小学校の学習フェスタと公民館の学習発表会の合同開催、あるいは公民館の歴史講座を小学校で開催、小中学生と地域住民が一緒になっての清掃活動、公民館学習者による授業支援、地域の祭りへの児童生徒への参画などが挙げられます。平成２８年度は延べ５万人の方が学校支援のボランティア活動に参加していただくまでになりました。
また、各学校においては、専門的な実技指導の充実を図るため、コミュニティ・スクールの仕組みを利用して、例えば、菊づくりや調理、裁縫など、すぐれた技能を持つ地域人材の技術支援をいただいたり、教員ＯＢに美術科の授業支援をいただいたり、創意工夫を講じながら子供たちの教科学習に対する興味・関心を広げる授業展開に努めているところであります。 以上であります。 ◯副議長（磯部 登志恵君） 仲山議員。